KUMON 隼人駅前公文式教室　鹿児島県霧島市 【幼児からの英才教育】 | 日記 | １５　グローバル化する熾烈な競争社会で生き残るために、子供達には本物の力を！

 １　日本の近未来
2011年末の日本の国と地方を併せた累積赤字は1000兆円を越えました。国の歳入が３７兆円にも係わらず、歳出は92兆円です。これに加え、政府が想定する当初５年間の東日本大震災復興費１９兆円必要です。
消費税導入による大増税、健康・年金保険料値上げ、医療・介護自己負担額の増加、配偶者扶養控除の撤廃、年金額の削減、支給開始年齢の引き上げ等社会保障費も削減されます。
長引くデフレ、景気低迷や失業により生活保護受給者は約20６万人で3兆６,000億円に達しています。また、文部科学省と厚生労働省の統計によると、日本の生産労働人口に占める現在の就業率は56.7％、完全失業率は4.5％で、来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日時点）は５９．９％と過去最低（５７．６％）だった去年並の最悪の水準です。

これまでは、日本人が持つ金融資産で、国の借金を買い支えきましたが、そろそろ限界が近づいているようで国債未達（国債が完売できない）が危惧されています。こうした中で、一部の国会議員は、現在法律で禁止されている日銀による国債の引き受けを、テレビ政治討論でも堂々と発言するようになってきています。つまり、日銀が輪転機で紙幣を大量印刷して発行することで円の貨幣価値を意図的に暴落させ、これまでの膨大なツケを一気に棒引きするやり方ですが、財政破綻を回避するにはこれしか残された道はなく、この結果、信じがたいことですが、円の暴落に伴うハイパーインフレをもたらし、国民の資産が紙屑同然となるというものです。
実際に、有識者は、円安と株安に加え、輸入資源、飼料及び食料品や電気代の高騰、海外工場移転による産業空洞化がもたらす失業率の増大により消費が低迷するため、スタグフレーション（景気低迷下でのインフレ）が起きることを確実視しており、銀行の円預金を外国の比較的安全な外貨に分散投資させているといいます。
また、TPP交渉参加により、農林水産業等第一次産業だけでなく、医療・介護の分野にも外国資本が入り込み、地球規模のグローバルな競争の中に放り込まれようとしています。 

  県内には、林立するパチンコ店に年金暮らしのゆとりある高齢者だけでなく、若い女性や生活保護受給者までもが、殺到し賑わいを呈していますが、それどころではなくなる日が刻々と間近に迫っているといいます。
一体、これからの日本は、どうなるのでしょうか？
国の財政が破綻するわけですから、国への信頼が失墜し、これまでのような高福祉は期待できるはずがありません。貧困が進む一方で、競争に勝ち残った者は富むという優勝劣敗の法則が有効に機能し、貧富の差が拡大し、犯罪が多発して治安が悪化するのではと危惧されています。
また、一方では、BRICSと言われる中国やインド等の後進国が鉱物資源や食料資源の囲い込みを行う中、「経済成長最優先」及び「消費は美徳」といった唯物的な価値観が、日本だけでなく世界中に拡大しており、これが、大量採掘・伐採、大量生産、大量消費及び大量破棄の悪循環を生み、地球環境がどんどん破壊されております。その結果、水質・大気汚染、酸性雨、オゾン層拡大、黄砂等公害問題の増加、温暖化による異常気象、干ばつ・洪水等大規模災害や希少生物の絶滅が加速しています。
正に、人類は天に向かって唾を吐くようなもので、自業自得といいましょうか、その唾が人類に降りかかっているのです。
COP17（気象変動枠組条約の締約国会議）が南アフリカ共和国　ダーバンで行われてきましたが、「人類は、今、唯物的な考え方を改めないと、地球環境破壊が人類の滅亡をもたらす」と警鐘を打ち鳴らしております。
そして、これからの日本は、少子高齢化が加速する中で、財政破綻、大増税、ハイパーインフレ、低福祉を目前に控え、「今までの豊かさとは程遠い」時代を経験せざるをえなくなるといいます。 

２　物質的に豊かな時代から決別して、精神的な豊かさを求めるべき時代へ
しかし、これを悲観視するのではなく前向きに捉えた方が建設的な気が致します。
つまり、こうしたシナリオが現実化しつつある今日、私達は、唯物的な価値観から唯心的な価値観へ転換する絶好のチャンスと捉え、これに備える必要があるのではないかと思料致しております。
奇しくも、今回の東日本大震災では、地震津波と原発事故で被災された方々が節度と礼節を守り、助け合いながら忍耐強く堪え忍び、全国民がこれを支援し励ましております。暴動や略奪を起こさずに、黙々整斉として堪え忍び助け合う姿に、世界の人々が尊敬と感嘆の眼差しを向けました。
何故、こうしたことが出来たのかとつらつら考えるに、やはり私達日本人のDNAには、仁や義といった仏教、儒教及び儒学に裏付けされた武士道な価値観や独自の伝統的な文化・慣習が脈々と受け継がれてきたからではないでしょうか？日本には、こうした世界に誇れる冠たる高邁な精神性と品格溢れる国民性が存在しているのです。そして、これを更に発展させて、大乗愛に立脚した有能な人材、世界をリードできる優秀な人材を育むことのできる素地が十分にあるのです。  

７０億に達した人類は、知恵を絞り協力して、適正な人口を維持し、地球環境を守りながら、戦争が無く平和で安心して暮らせる地球社会の創造に向け歩んでゆかなければなりません。
資源を奪い合い、宗教や国是等の思想の違いから憎しみあい、殺し合う世界から、自然と人間が共生し、みんなが仲良く、笑みがこぼれる地球社会の建設に向けて歩んでゆかなければなりません。
日本は、そうした社会の創造に向けて世界をリードするような道義大国になって欲しいと願わざるを得ませし、また、そうした潜在力があると確信しております。

先日、ブータン国王夫妻が来日され、誠実謙虚なお人柄に多くの国民が魅了されましたが、ブータンでは国民総生産（ＧＮＰ）は極めて乏しい国ですが、これにかわる国民総幸福量 (GNH) という概念があり、国民の９割以上の人々が国に誇りを持ち、幸せを感じているそうです。

今、私達も、物質的・金銭的に充足された生活を求める唯物的価値観から、物、食料、エネルギー、人材、時間やお金を無駄使いせずに愛護節用する「知足の精神」（足を知る）を胸に抱き、質素倹約な生活の中にも自然と共生した心豊かな生活を希求する唯心的な価値観へとパラダイムの大転換を果さなければならない時期にきているのだと思います。
経済成長最優先から、資源やゴミのリサイクル、再生可能エネルギーの拡充、車社会から脱却した緑溢れるたコンパクトなエコタウンの推進等により、緩やかで持続可能な産業構造や社会構造へと転換を図ることが求められています。
国がダメ、社会がダメ、役所がダメ、会社がダメだからと嘆き、自己の窮状を他者のせいにしたり無関心になるのではなく、私達一人一人が、考え方を変えて実践してゆかなければならない時期にきているのだと思うのです。

３　子供達には、将来を見据えた「本物の力」を！
ＴＰＰやＦＴＡ等、地球的規模でグローバル化が進行する中で、一番敏感に対応しているのは、京セラ、ソニー、トヨタ、ホンダ、日産、ユニクロ及び楽天等の企業です。
グローバル化による「自由化の恩恵」の享受が強調されていますが、その本質は、世界的規模の激しい競争に晒されるということであり、熾烈な若肉強食の生存競争の中で生き残りをかけて戦わなければならない世界であり、「適者生存」及び「優勝劣敗」の法則が厳格に適用される世界だということです。
そうした暴風雨の吹きすさむ荒海に船出していく子供達には、一体どのような力を与えなければならないのでしょうか？
私達教育関係者は、原点に立ち返り見つめ直さなければならない時期にきているのだと思います。
現在、年金支給開始年齢の引き上げに関連して、６５歳までの雇用を公務員や企業に義務化する法案が提出されようとしていますが、今後、若者の雇用枠は益々縮小することは避けられません。これに加えて、ＩＴ普及によりグローバル化する企業は、有能な労働者を厳選獲得するため、語学力と国際感覚に秀でた外国人の積極的雇用を推し進めています。
これからの日本の若者には、ぶれない精神的支柱、語学力、ＩＴ力、専門知識・技術及び心身ストレスへの耐性等の「本物の力」がないと職に就けない長い就職氷河期が待ち受けています。
そして、ＴＰＰやＦＴＡに参加した場合、マーケットは世界を視野に入れて果敢にチャレンジしないと生き残ることはできませんので、農林水産業に従事する若者にも、こうした「本物の力」が求められてくるのです。

「不易流行」と申します。
教育において、変えるべきものと変えてはならないものはとは何か？
国の方針が…以前は…前例があるから…周囲の人が…と杓子定規な捉え方では、ものごとの本質を見誤ってしまいかねません。これからの次代を担う人材を育成するために本当に大事なものとは？「本物の力」とは？そして、それをどのように教えていくのかを真剣に考え直さなければならない時期にきているのだと思います。

   今年は、３月11日の東日本大震災に見舞われ約２万人が亡くなり、或いは、行方不明のままですし、原発事故も重なり、今も多くの被災者が避難先での仮の生活を余儀なくされております。こうした国難に負けずに国民の皆さん一人一人が、絆を大切にして、助け合い励まし合いながら復興を遂げることが亡くなられた方々への唯一の鎮魂になるのではないでしょうか。
当教室も、「一燈隅を照らし　万燈国を照らす」の理念を堅持して、科学技術立国、貿易立国及び道義立国を目指す有能なる人材を育成・輩出する志を新たにして、子ども達に「本物の力」をつけて頂くように、学校やご家庭、そして、地域の皆さまのご理解とご協力を賜りながら、スタッフ一同団結して地道な活動を継続しなければならないと痛感した一年でした。
また、そうすることが、東北地方の復興と日本の再生に微力ながらもお役に立てるのではないかと思料致しております。


今年一年、本当にありがとうございました。
皆さま方が、良いお年を迎えられることを心よりお祈り申し上げております。
何卒、来年も宜しくお願い致します。