KUMON 隼人駅前公文式教室　鹿児島県霧島市 【幼児からの英才教育】 | 日記 | 企業が求める英語能力とは

本物の英語学習は、社会や企業が求める実用英語を養うこと

2008年度に小学５、６年生を対象に外国語活動として小学校の英語教育は始まりました。
2011年度に「小学５年生から必修」となり年間35単位時間行われています。
この流れはさらに低学年化されることになります。
2020年度から、「小学３年生からの必修化」「小学５年生からの教科化」が完全実施されます。移行期間を考えると、学校によっては2018年度から段階的に実施されるはずです。
このような英語教育の早期化は、何故必要なのでしょうか？
そもそも本来の英語教育のあるべき姿とは、どういったものなのでしょうか？
日本の言語教育を取り巻く環境や医学・生理学的な言語機能を、ご紹介させて頂きながら、白紙的に考察して参ります。

１　日産を甦らせた英語
１９９１年度以降の８年間に７度の経常赤字を出し、不振を極めていた日産自動章は、フランスのルノーと提携しました。そして、１９９９年に赴任した力ルロス・ゴーンと社長の下、「日産リバィバルプラン」を掲げ、改革を断行した結果、４年で２兆１０００億円の有利子負債を完済、純利益は過去最高を更新し続け、２００４年３月期決算においては、連結営業利益は過去最高、１１．９%増の８２４９億円となり、世間アッと驚かせました。
 ２０１６年５月１２日の会見では、軽自動車の燃費偽装問題に揺れる三菱自動車に対して、日産は2373億円を出資し、事実上傘下に収めることが発表され、日産・ルノー連合生産台数は、９５９万台でトヨタ、フォルクスワーゲン、GMに次いで世界第４位となります。
今も、成長を続ける日産を率いるカルロス社長が成し遂げた“企業再生ドラマ”の改革の柱の一つが「社内言語は英語」という正に晴天の霹靂と言うべきものでした。
カルロス・ゴーン社長の下、見事リバイバルに成功した日産では、英語が公用語で、重要な会議や公文書はすべて英語なのです。だが、それを単に「外資と提携したのだから当然だ」と考えるのは、一元的なものの見方なのです。
ゴーン社長は“ビジネスマンにとっての英語"について、以下のような考えを持っております。 
「企業をグローバル化し、クロス・ファンクショナルな作業を行い、コミュニケーションを活発にして、世界に向かってさまざまな情報を発信し、また世界からさまざまな情報を取り込もうと思ったら、英語が必要です。英語はそのための道具なのです。エンジニアが数学や物理を学ぶのと同じように、ビジネスマンは英語を身につけなけれぱならないのです。」
『カルロス・ゴーン経営を語る』(目本経済新聞社2003)より抜粋
つまり、これからの企業人は、外資との提携のあるなしにかかわらず、英語をコミュニケーションの道具として使いこなさなければならないのです。

２　英語のニーズ
上場企業の約５０％が、管理職になる条件の一つにＴＯＥＩＣ等の実用英語検定試験である一定以上の基準点（別表参照）をクリアーすることが求められています。
何故そうしなければいけないのでしょうか？
それは、必要に駆られているからです。
１９８０年代の好景気時代、円高に伴い、海外に工場を移転する企業が増え、これに伴い、部品メーカー等関連子会社や営業所も海外に拠点を置くようになったのです。この結果、英語ニーズは一挙に高まりました。
やがて、１９９０年代のバブル崩壊以降、このニーズが更に高まっているのです。行き詰まった経済を立て直すための各種構造改革が開始されました。
特に、欧米の外圧による金融ビックバーン及びTPP成立等の本格的規制緩和により、外資の波が押し寄せてきているのです。
つまり、国内にいても、外資と競争せざるを得なくなったのです。
最近、世間の関心を引きつけたのが、台湾の鴻海精密工業によるシャープ買収劇です。
有機EL等日本の高度技術が、台湾を通じて中国に流れることが現実味を帯び、日本経済界や安全保障関係者を震撼とさせた出来事でした。
このように企業はグローバル化する弱肉強食の世界で、生存競争を余儀なくされているのです。PC、インターネット、GPSや携帯テレビ電話等IT器機の飛躍的な技術進歩により、現代のビジネス社会の効率性とスピードは、めざましいものがあり、各企業はこうしたトレンドを見越し、先行的に自己適応させていかないと、たちまち敗者となってしまいます。
特に、マーケティングや企業・顧客情報の収集、業務調整を海外では外国人と直接行わなければなりません。
通訳を介してとか、辞書を引いたりとか、翻訳装置を使用したりとか…、そうした悠長なことをしていては、現代のビジネス社会のスピードにとても付いてゆけません。
社長であれ、部長であれ、課長・係長であれ、平社員であれ、各社員が、それぞれの持ち場で、各レベルに応じ、国際共通語たる英語を駆使して、直接コミュニケーションを取れなくては、その企業は生き残れないのです。
また、現代の日本は、１．２３％という出生率の低下が、少子高齢化を益々加速させており、その空白部分を外国人労働者に頼らなくては、経済が成り立たなくなっております。
例えば、TPPやＦＴＡに基づき、東南アジアやフイリッピン（英語圏）の介護士の受入が決まりましたが、このようにこれからは、第１・２次産業だけではなく、高度なサービス産業にも外国人労働者が参入することは必至です。　
このことは、こうした外国人労働者を受け入れる病院、学校や地方自治体等の職員だけでなく、警察や消防関係者も英語を使用しなければスムーズなコミュニケーションを図ることはできないのです。　  

３　企業の「採用・昇格条件」としてのTOEIC基準点
日本の主な企業は、グローバル競争での生き残りをかけて英語力強化に力を入れています。
以下は、情報公開されている企業の一例です。

①　９００点以上  
松下電器（国際広報）、韓国サムスン電子（採用、中核人材A級・課長以上は920点）
②　８６０点
富士通（海外出張の多い営業・技術者）、三菱商事（社内留学の条件）、野村ホールデンクス（採用）、アリタリア航空（採用）
③　８５０点
NTTコミュニケーション（採用）、京葉銀行（管理職人事評価に反映）
④　８００点
日立製作所（経営幹部候補者）、三井住友銀行（総合職）、野村不動産（採用）、住友不動産（採用）、日本マクドナルド（海外赴任）、日立製作所（経営幹部）、ＬＧ（採用）、ヒュンダイ（採用）、サイバーエージェント（海外部門）、楽天（全役員）
⑤　７５０点
楽天（部長昇任）、三井物産（入社３年目の全社員）、丸紅（入社３年目の全社員）、スイスインターナショナルエアー（採用）、ＪＴＢグローバル総合コース（採用）
⑥　７３０点
日本ＩＢＭ（次長昇格の条件、海外出張者）、富士通（国際業務従事者）、三菱商事（海外赴任者）、トヨタ（新入社員全員努力目標）、ソフトバンク（採用）、武田薬品（採用）、フィンエアー（採用）、双日（採用）、タバコ・ジャパン合同会社（管理職）、国家公務員総合職（採用）
⑦　７００点
伊藤忠商事（海外赴任者）、ガルーダ（採用）、ジェットスター（採用）、ヒルトン・東京ベイ（管理職昇格）、キリンビール（事務・技術職の配属、異動）、NTT東日本（採用）、ファーストリテイリング（採用）、三菱電機（採用）、ヤマト運輸（採用）、ブリジストン（採用）、東京電力（採用）、三菱自動車（事務職
⑧　６５０点
日立製作所（課長昇格の条件）、松下電器（海外業務に従事する主任昇格の条件）、ソニー（課長・係長昇格の条件）、アサヒビール（採用）、佐川グローバルロジスティクス（採用）、シチズンホールディングス（採用）
⑨　６００点
伊藤忠商事（入社時の最低基準）、ＮＥＣ（全社員の目標スコア）、京セラ（全社員の奨励スコア）、キャノン（海外赴任者・国際業務従事者）、トヨタ自動車（係長昇格の条件）、日本ＩＢＭ（課長昇格の条件、短期海外出張者）、富士通（エンジニア・事業企画担当者）、丸紅（入社４年～５年目の昇格の条件）、三井物産（入社時の最低基準）、ＡＮＡ（既卒）、ＪＡＬ（新卒）、エアージャパン（採用）、ＡＮＡウィングス（新卒）、バニラエア（既卒）、ソラシド エア（採用）、ヒルトン・東京ベイ（海外赴任）、国家公務員総合職（採用）、出光興産（採用）、王子製紙（採用）、大正製薬（採用）、大和ハウス工業（採用）、ニトリホールディングス（採用）、横浜ゴム(全社員）、日本ビクター(全社員）
楽天（一般職全社員）、キヤノン（海外赴任）、大成建設（海外赴任）、住友林業（係長昇格）
⑩　５８０点
三菱商事（全社員に求める最低基準）
⑪　５５０点
住友重金属（全社員の目標スコア）、帝人（課長相当職昇格の条件）、三菱電気（部長昇格）、日本精工（係長、課長）、クラレ（課長級）、コマツ（課長）
⑫　５００点
ヒルトン・東京ベイ（全社員）、旭硝子（課長補佐）、日産（海外赴任）
⑬　４５０点
松下電器（主任昇格の条件）