2013/03/23
エリート教育推進・TOFULの受験英語化　自民党教育再生本部提言


大学受験要件にＴＯＥＦＬを…自民教育再生本部

本年3月22日(金)、自民党の教育再生実行本部がまとめた、国際社会で活躍できる人材の育成を目指す教育改革の第１次提言案が判明しました。自民党は、本提言案を夏の参院選の公約に掲げる方向で、関連法制の整備を検討中だそうです。
提言案は、「教育再生の３本の矢」として目標を設定し、１兆円規模の集中投資を行う必要があるとしています。
〈１〉英語教育の抜本的改革
〈２〉理数教育の刷新
〈３〉国家戦略としての情報通信技術（ＩＣＴ）教育
 
優秀で意欲のある高校生を大学の理数系学部の教授が教える「超スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）」制度の創設や、英語検定試験「ＴＯＥＦＬ」で一定以上の点数を取ることを全大学の受験・卒業の条件、公立小・中・高校週6日制導入による教育時間数の増加等を盛り込んだのが特徴です。

この狙いは、低迷化する日本の教育レベルを押し上げることにあります。
その中でも、特に、国策として、道徳教育の正規課目化とエリート教育を推し進めることを教育重点施策に掲げ、実用英語力を強化して、欧米への留学、博士号取得者や英語による同論文数、英語にによる情報収集・発信能力を世界トップレベルにすることを目指しています。
このことが、レジャーランド化した大学が淘汰されて改革を促し、海外からの日本の大学への留学者を増やすことに繋がり、日本の大学を世界トップレベルに引き上げることができるとしています。また、TPP締結を視野に入れ、国の特許数やノーベル賞受賞者等を増やし科学技術立国を目指すという国家成長戦略を描いています。 

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