KUMON 隼人駅前公文式教室　鹿児島県霧島市 【幼児からの英才教育】 | 日記 | 国は、激増する知的障害児童をどのように教育しようとしているのでしょうか？

１　新たな特別支援学校の教育・指導要領の告示
文科省は、特別支援学校の幼稚部教育要領と小学部、中学部の学習指導要領を4月28日、告示しました。パブリックコメントを踏まえ、小・中学部の総則の中に、児童生徒が豊かな創造性を備え、持続可能な社会の創り手となるための「生きる力」の育成などを設けました。
文科省による新たな特別支援学校の教育・指導要領の告示

これは、少子高齢化が進む中、急増する障害児童に対する教育を本格的に改革しなければ、日本国の将来を支える若い働き手が育たたず、ひいては、日本の国力が沈んでしまうという危機感があるようです。
つまり、これまでは、障碍者は、手厚い福祉制度のもと、社会全般で保護してゆくという考え方でしたが、福祉予算は、逼迫しており、これまでのような手厚い保護は限界に達しているようです。
第２項は、先日朝日新聞に掲載された記事の抜粋ですが、特別支援学校では、３４００教室不足しているのですが、教育予算上、整備が追い付かないようです。
これからは、知的障碍者であれ、聴覚・視覚障碍者であれ、しっかりとした本格的な教育を施し、就職して社会を支え、税金を納めてくれる国民を育ててゆかなければならないという現状があるのです。

２　特別支援学校、３４００教室不足
障害が比較的重い子どもが通う「特別支援学校」で深刻な教室不足が続き、２０１６年１０月現在、３４３０教室が足りないことが文部科学省の調べでわかった。
特別支援学校の在籍者が近年急増し、教室数が追いついていない。同省は教育に支障が出るおそれがあるとして、教育委員会に補助金の活用などによる教室不足の解消を求めている。 特別支援学校の小、中学部の１学級は６人が上限で、重複障害の場合は３人。
幼稚部から高等部までの在籍者は１５年に１３万８千人で、１０年で１・３６倍になった。
特に知的障害のある子が増え、全体の９割を占める。
比較的障害が軽い子が通う小中学校の特別支援学級の在籍者も１５年に２０万１千人で、１０年で約２倍になった。
（2017年4月30日の朝日新聞に第一面掲載された記事から要旨抜粋）

３　どうすべきでしょう？
まずは、何故こんなにも障碍者が急増しているのか、その大本の原因を突き止めて、対策を施すべきではないでしょうか？ 
現実問題として、もうこれ以上障碍者を産まない環境を整備すべきだと思うのです。
大規模なエコチル調査（疫学調査）も始まっていますが、化学物質や電磁波が疑われています。「君子危うきに近寄らず」の予防原則を重視して、これから出産を予定しておられるご夫婦、妊婦さん（胎児）や幼児の生活環境から、疑わしきは徹底的に排除すべきだと思うのです。　

これからは、障碍者といえど、自立して社会を支える戦力となることが期待されていることを考慮すれば、ある意味、障碍者にも厳しい環境になるようです。
障碍者だから、許してもらえる、守ってもらえる、障害年金をもらえる、、、障碍者だから、親や社会が何とかしてくれる、、、という時代は終焉しつつあることを深刻に御認識下さい。
国が新たに告示した「障碍のある児童生徒が、豊かな創造性を備え、持続可能な社会の創り手となるための生きる力」とは、 自分自身の力で生活費を稼いで、家庭を築き、社会に貢献して幸せな人生を送るという力です。この独力で自活できる力は、幼少からの継続した丁寧な教育によって育まれるものです。
当教室でも、発達障害児童が増えていますが、今後も、最新の情報を発信しつつ、私達も保護者の皆様と協力連携を密にして、しっかりとした教育を施して参りたいと覚悟を新たにしております。

電磁波の魔の手からお子様を守って!!
化学物質の魔の手からお子様を守って!!　その５